金融政策と株への影響をつかむ

株価と金融政策は密接に関わっている

今、政府が今後の金融政策についてどうしていこうか議論の真っ最中ですね。
現状としては、今の政策を継続していくという意見が強いようです。

さて、当然の事ながら政府の金融政策は株価にも大きく影響し、その影響からは誰も逃れることはできません。
できることは、政府が決めた金融政策に沿って、投資家として有効な行動を日々選択していくことです。

そこで今回は、ニュースなどでよく聞く“金融緩和”と“金融引締(きんゆうひきしめ)”について理解を深めていきましょう。
特に今は、政府の金融政策に関する動向に投資家は注目している時期なので、株価も変動しやすく、要注意の時期です。

株と金融緩和・金融引締政策とは

金融政策というのはかんたんに言えば、世の中に巡るお金の量を調整して、景気に影響を与えようとする政策です。

経済に元気がないとお金の量を増やして、逆に経済が過熱気味だとお金の量を減らして鎮めようとします。

お金の量を増やす政策を金融緩和、お金の量を減らす政策を金融引締といいます。

イメージとしてはお金が出てくるホースの蛇口を緩めたり締めたりして、お金の出てくる量を調節するイメージです。

株と金融政策と金利

では金融政策で具体的にどういうことをするのかという、金利を上げ下げします。
金利を下げるのが金融緩和、金利を上げるのが金融引締です。

金利を下げればお金が借りやすくなりますよね?
そうなると、住宅購入や設備投資が活発化しますし、金利を上げればお金が借りにくくなって、住宅購入や設備投資の活動は控えめになります。

しかし、今は金利がほぼゼロまで下がっていますので、日本銀行が直接お金の供給量を調整する政策を取っています。

金融政策と株価の関係

金融政策と株価との関係でいえば、金融緩和をすると株価が上がりやすくなり、金融引締めをすると株価が下がりやすくなります。
特に、住宅、建設、金融、不動産などの業界は金融政策の影響を受けやすいといえます。

金利が下がれば「お金を借り手でも家を買いたい」とか「会社の設備投資をしたい」という需要が増えますから、住宅や建設の仕事は増えますし、不動産市場も活発になります。

そして、お金のやり取りが活発化するので金融関係も潤うのです。