株で儲けるとはどういうこと?

株とは、企業がビジネス資金を集めるために発行する証書

そもそも株とはなんでしょうか? かんたんに言うと、株とは企業がビジネス資金を集めるために発行する証書です。企業がビジネスを成長させるためには、新商品を開発したり、新たにオフィスや工場などの施設設備を買ったりする元手となる資金が必要です。この資金を投資家の方から募って、ビジネスが大きく成長したあかつきには利益を還元しますよ、というのが株の基本的な役割です。

企業がビジネス資金を集めるには、銀行からお金を借りる方法もありますが、ビジネスが上手くいっていようがいまいが、期限内に返済しなければなりません。これに対して、株で集めたお金は返済の義務がないので、企業側からすると長期的な視点で安定した経営ができるというメリットがあります。
では、株を買うことで企業に出資するわれわれ投資家のメリットは何でしょう? 株を買った人は、その企業の経営権や利益を受け取る権利が得られます。つまり、株を買うことは、企業への出資と引き換えにその企業のオーナーになるということです。オーナーになるということはつまり、その企業の成長に応じた利益が得られるということです。お金を貸すことでいただく利子より、大きい利益だって見込めます。これが株を買う側のメリットです。

株で儲かる仕組みとは?利益には大きく3つの種類がある

では、株を買うことで得られる利益とはどのようなものでしょうか? ここからは、株で得られる3つの利益について、くわしく解説していきましょう。

①値上がり益(売買益)
値上がり益(売買益)とは、株を買った金額と売った金額の差額の利益
前述の通り、株を買うことは、企業への出資と引き換えにその企業のオーナーになるということです。オーナーには、高く買ってくれる人に企業を売る権利があります。
たとえば、株価が500円の会社の株を100株買ったとします。この場合、株式の購入金額は5万円です。その株を株価が1000円に値上がりしたときに全部売ると、売却金額は10万円。つまり、差額分の5万円を値上がり益(売買益)として得ることができるわけです(これを専門用語で「キャピタルゲイン」と呼びます)。
それにしても、企業から買った株は、なぜ株価が上がったり下がったりするのでしょうか? それは、企業から株を買った人から、「その株を欲しい」という第三者に、オークションのような形で譲渡されているからです。たとえば魅力的な新製品が発表され、その株を「欲しい」と思う人が増えると株価は上がります。逆に、ビジネスで失敗して赤字になったなどの悪いニュースが出ると、その株を手放したい人が増えて株価は下がることになります。
②配当金
あなたは株を買うことで企業のオーナーになったわけですから、利益を分けてもらう権利もあります。俗にいう「配当金」というもので、企業によって1年に1~2回支払われ、金額もそれぞれに異なります。ちなみに、配当金のように継続的に受け取れる現金収入を、専門用語で「インカムゲイン」と呼びます。
③株主優待
テレビで「株主優待生活」という特集を見た人もいるのではないでしょうか。企業が株主に行うサービスに、自社製品をタダでくれたり、株主ならではの優待価格でサービスを提供したりする、株主優待と呼ばれる制度があります。企業によっては、自社の製品やサービスではなく、商品券などの金券類やお米などをくれるところも。
値上がり益や配当金のように現金をもらえるわけではないので、利益とはいえないかもしれませんが、優待品を現金に換算して利回りを計算すると、かなりオトク感のある株主優待もあります。投資家のなかには、優待品の利回りに注目して株を選ぶ人たちもいるほどです。

株で損することも…ただし出資額以上のマイナスはない

株を買って企業のオーナーになると、前述した「値上がり益」「配当金」「株主優待」の3つの利益をもらう権利を手にできます。ただし、権利がある以上、当然、責任を負うことにもなります。
たとえば、企業の業績が悪化したら、株価は下がります。あなたが買った値段よりも下がったなら、損をすることに…。万一、企業が倒産したなら、その企業の株は価値を失い、出資したお金も戻ってきません。
とはいえ、オーナーだからといって借金の取り立てにあったりすることはありません。株主の責任は有限であり、出資額より大きなマイナスが発生することはないので安心してください。

株は誰でもできる。まずは身近な企業に興味を!

ここまで「そもそも株とはどういったものか?」「株で儲かるとはどういう仕組みか?」について解説してきました。「企業のオーナーになること」なんていうと、「私には、そんなお金ないし…」と気が引けてしまう人もいるかもしれませんね。

でも、心配ご無用。なんと、10万円以下でオーナーになれる企業もたくさんあるのです。
たとえば、家電量販店のヤマダ電機や、ネット通販大手の楽天、CMでおなじみのダイエットジム「ライザップ」を展開するRIZAPグループ、白猫プロジェクトなどのスマホゲームを手掛けるコロプラなどは、いずれも10万円以下で投資できます。