理想の自己資本比率は40%以上

銘柄選びは企業の自己資本比率を必ずチェック


株の銘柄を選ぶときのファンダメンタルズ分析は会社の成長性や収益性だけでなく、会社の財務面の安全性も重視しなければなりません。

会社の利益を出す効率の指標であるROEがいくら高くても、借金が多い会社は、とても安全とは言い難いものです。

財務状態のチェックには、決算書の中の「貸借対照表」を見てみましょう。

貸借対照表とは、会社の期末における財政状態(資産・負債・純資産の状態)を示す決算書です。 別名「Balance Sheet 『バランスシート』」(略してB/S)とも呼びます。 貸借対照表における財政状態とは、会社の資金の調達状況及び運用状況のことです。

自己資本比率はその数値が高ければ高いほど、借金が少なく安全と考えることができます。

会社の資産は「負債(借金)」と純資産(自己資本)」で構成されています。
自己資本比率とは、資産のうち純資産が占める割合を求めたものです。

自己資本比率が高ければ高いほど、借金が少なく安全と考えられます。
自己資本比率が低いと、ROEが高くなり経営の状態はよいと判断してしまう可能性もあるため、注意が必要です。

株の自己資本比率とは


自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%あるかを示す数値であり、<自己資本÷総資本(自己資本+他人資本)>の式で算出します。

会社の自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性・安定性に不安が生じます。

もっと簡単に言えば、自己資本比率とは、企業が持つ資産のうち、株主から調達した資金など、返済義務のない資本を自己資本、銀行からの借入金など、返済義務のある資金を他人資本と言います。

自己資本比率というのは、総資産(自己資本+他人資本〈返済義務のあるお金〉)のうち、返済する必要のない自己資本がどれくらいあるかという割合を計算した数値と言えます。

自己資本比率が大きいことはすなわち会社の抱える借金が少ないことを意味し、自己資本比率が高ければ高いほど、経営が安定していると評価されます。

自己資本比率が低いのにROEは高い会社に要注意


実は、自己資本比率の低い会社は、自己資本が少ないためROEが高くなる可能性があります。
ファンダメンタルズ分析に慣れていないうちは、その落とし穴にも注意が必要です。

ROEとは自己資本利益率のことで、会社の持っている資金に対して利益がどれくらい効率よく出せているかの指標です。大企業の多くがROE8%以上を目標としており、理想は10%以上と言われています。

自己資本比率が低く、ROEは高いという会社は、投資で例えると、どこかから借金したお金で、株式投資をしているのと同じ状態です。

それでは、せっかく株で利益を出せても、それは借金に充てねばならず、儲けになりません。
それどころか、借金した状態で業績が低迷し返済もできなくなれば、倒産のリスクも出てきます。それでは自転車操業状態なのです。

運転資金が自己資本であれば、返済義務がないので困りませんが、借金の場合、いずれ返さなければ利息も無限に膨らんでいくので大変危険です。

自己資本比率が40%以上なら会社は倒産しにくい


自己資本比率がどのくらいあれば倒産しない会社といえるでしょうか。一般的にに自己資本比率が70%以上なら理想企業、40%以上なら倒産しにくい企業といえます。

TKC経営指標のデータを見てみると、自己資本比率の平均は赤字企業で-4%、黒字企業で27%、優良企業(黒字企業中上位15%)で53%。自己資本比率は高いほどよいですが、まずは40%を目指したいところです。

自己資本比率が高くなるとどういう会社になるでしょう。自己資本比率の増加は、他人資本の減少、つまり借入金の減少を意味します。

借入金に依存した資金繰りからの脱却です。銀行から資金を調達しないかぎり「手形が落ちない」「支払ができない」「給料が払えない」状態から抜け出せば、資金繰りが楽になり、経営は安定して倒産しない会社となります。

反対に、自己資本比率が極めて小さく、借入金に依存した経営を行っている会社は資金繰りが厳しく、倒産して借入金が返済できない可能性も考えられるので銀行も融資を控えるようになります。

つまり、自己資本比率の小さい会社は信用されず、資金調達が難しくなりますが、自己資本比率が高くなれば、会社の信用アップにもつながるのです。

自己資本比率を高めるためには?


自己資本比率を高めるためには、税引後純利益の蓄積である利益剰余金を増加させることで分子である自己資本(自社の資産)を増加させる手段があります。

利益剰余金とは、企業が生み出した利益を積み立てたお金で、会社内部に蓄積されているもので会社の貯金のようなものを指します。 企業会計において貸借対照表の純資産の部に記載される、株主資本の一部です。

資本金には会社の設立や増資によって株主が払い込んだ出資金が含まれますから、資本金は増資によっても増大します。

利益剰余金は過去の税引後純利益の蓄積であり、会社の経営安定性を左右する重要な要素となります。

利益の内部留保(営利によって儲けたお金を会社内部に貯めておくこと)である利益剰余金は、利益のたくさん上がるよい会社であれば自然に増加し、会社の成長とともに自己資本が増大します。

つまり自己資本は株式増資と利益の内部留保で増加しますが、特に内部留保は資本金と違って調達コストのかからない最も安定した自己資本であり、増加させることが大切です。

返済義務のない、自社の企業活動によって得たお金が増えれば、借入金に対する自己資本の割合が増え、結果として自己資本比率は増加します。

銘柄の理想の自己資本比率は40%以上


自己資本比率を見るときは、必ず自己資本比率とROEを組み合わせて見ることが大事です。
特に、ROE単体で財務状況を判断するということはとても危険なので避けましょう。

では、具体的にはどれくらい自己資本比率があると安心か?
理想の自己資本比率とはどのくらいか?
目安としてはどれくらいでしょうか?

わたしのひとつの答えとしては、自己資本比率は少なくとも30%以上はあることが望ましく、理想の自己資本比率は40%以上です。

自己資本比率が30%をきると、資本全体の借金の割合が高すぎて、いざ業績が下がってきたときに対応できなくなり、株価の下落リスクが高くなります。

どんな大きな会社でも業績の低下というリスクは必ず持っていて、それがない会社などありません。それはどんな場合でも十分に心に留めておくほうがいいでしょう。

業績も低迷し、借金も膨らみ、とうとう借金が返せなくなると最悪の場合、会社の倒産となり、そうなると株価がゼロになってしまいます。

これは、上場している一流企業でも十分に起こりうることです。純利益やROEだけを見ていれば一見とても順調なように見えますが、自己資本比率はとても少なく、実は借金だらけの自転車操業という例はそう珍しくはないのです。

先に書いたように、株主から経営資金として会社が受け取ったお金は、会社が倒産しても返済の義務はなく、株主に返されることはありません。会社の株を何全株、何万円分と買って出資していようとも、そうなったら一切帰って来ないのです。

そんな残念な結果にならないためにも、ファンダメンタルズ分析においてはROEと自己資本比率は必ずセットでみていきましょう。