稼げる投資家は有効求人倍率の指標も見る

完全失業率と有効求人倍率は景気の指標


完全失業率と有効求人倍率は、経済指標のなかでも一般の人にとってもっとも身近な指標といえるかも知れません。

みなさんも、ニュースや新聞でこの言葉を聞く機会は多いと思います。
完全失業率と有効求人倍率は共に、日本の労働人口の雇用の状況を示す指標です。

働きたいけど仕事がない人がどれくらいいて、働きたい人に対して求人はどれくらいあるのか。これらの数字は企業の業績にも影響し、そのまま株価にも大きく影響します。

株価も左右する完全失業率


国全体の労働力人口のうち、完全失業者が占める割合を「完全失業率」といいます。
完全失業率は総務省が、全国の約4万世帯を標本調査して求めます。

労働力人口とは、具体的には年齡が15歳以上の従業者、休業者、完全失業者を合計したものです。

完全失業率の計算式は、
完全失業率(%)=完全失業者数÷労働力人口×100 で求めます。

完全失業者数は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人を意味し、労働力人口は15歳以上人口のうち、従事者、休業者、完全失業者を合わせたものを意味します。

完全失業者の明確な定義は、「仕事をしたいけれど、仕事がない人」です。

完全失業率が上がれば、それだけ景気が悪い証拠にもなります。
みんなの所得も減り、消費活動にも悪影響がおよび、その結果として企業成績にも悪影響が出てくるわけです。

みんなの給料が減り、給料が少ないからお金を使うことを渋るようになり、結果としてモノやサービスが売れなくなり、企業の業績も落ちます。

実は日本の場合、企業の人員整理は最後の手段であるため、世界水準になかでは景気に敏感でないとされています。

この完全失業率の指数は、景気動向指数に遅れる指数として採用されています。

有効求人倍率はどれだけの求人があるか


仕事を探している人一人あたりに対して、何件の求人があるかを示す示す指標が「有効求人倍率」です。有効求人倍率は、厚労省が定期的に調査、発表しています。

有効求人倍率の計算式は、
有効求人倍率(%)=有効求人数÷有効求職者数×で求めます。

求人倍率が1.0を割っているということは、仕事を探している人の数に対して、求人が追いついていない状況を表します。

有効求人倍率が高ければ、企業がより多くの働き手を探している状況で、経済の調子がいいことを示しています。

企業の新規採用は景気に敏感で、景気動向に近い動きを示します。