株で稼ぐための資産運用の分け方3ポイント

株式投資は資産運用であるという理解


庶民にとっての株式投資の一般化、間口の広さはOne Tap Buy(ワンタップバイ)などの投資アプリや100円台の少額でも株が買える、証券会社のミニ株・ワン株サービスなどの登場により、年々広がっており、個人投資家になる人がさらに増えていますが、そんな今でも「株はギャンブルだから失敗したら怖い」という間違った認識から、株が始められない人もいます。

そんな間違ったイメージがあれば何年も株でお金を稼ぐチャンスをふいにしてしまい、とてももったいないと思います。それどころか、その期間で稼げたであろう利益を失ってしまうことにもなります。これは投資の世界の専門用語でいえば立派な「機会損失」です。

そんな残念な結果を避けるためにも、今回は株式投資というよりももっと投資全体の切り口を広く取り、資産運用の資産の三つの分け方を紹介したいと思います。

それはひとつが「緊急予備資金」ふたつめが、「数年後起こるであろうイベントのための資金」、三つめが「「目的の決まっていないお金・余裕資金」です。

資産運用を始める場合、その目的をはっきりと定めてどんな金融商品をどのような割合で買えばいいのか、最初に決めておくと後々の判断がしやすくなり、リスク面やコントールロールの方針も明確になります。これは投資の上で最重要と言ってもいいことです。

預貯金ばかりでは高いリターンが見込めないからといって、今ある資産のほとんどを株式や投資信託などのリスク性(持っている金融資産額の増減の幅が広い・早いこと)のある資産に投資すると、いざお金が必要になったときにすぐに現金化できなかったり、ようやく換金できたとしてもその時点で損失が確定してしまうことがあります。

今回は、資産運用を行う際に、自分の資産を3つに分けて管理する考え方について紹介します。それでは次章意向でひとつずつ解説していきます。

資産運用の分け方一つ目は、「いざというときの緊急予備資金」


それではさっそく一つ目の開設に入りましょう。

自分の資産のなかでもまず確保しておきたいのが、「いざというときのためのお金」です。これは、病気やケガなどで仕事ができなくなったり、不景気により退職・転職を余儀なくされる場合の備えとなる資金を指します。

長く会社勤めをしていればリストラに遭ったり、待遇が悪くなって転職せざるを得ない状況になることもありますし、人間ですから、いつ体調不良によって働けなくなるかもわかりません。このリスクは生きている誰もが負っています。

そんなときに自由に使えるお金がないと、急な出費が必要になった場合に借金をして資金繰りをするしかなくなり、その後のライフプラン全体が狂ってしまうことにもなりかねません。

そんな緊急時のための資金は当然、事前に確保しておくほうが安全です。緊急資金の目安としてはだいたい生活費の3〜6ヵ月分、不況時にはできれば1年分の生活費は緊急予備資金として確保しておきたいものです。

この緊急予備資金の預け入れ先は、元本が確保されていて、かつ、いつでも現金化できることが必須条件になること。これが最大のポイントです。

つまり、具体的な対象としては銀行の普通預金などが最適です。ただし注意点として、給与振込口座などと一緒にしてしまうと、生活費と混同してついつい浪費してしまうので、それとは別に、緊急予備資金のためだけの口座をつくって確保しておくのがよいと思います。

資産運用の分けかたの二つ目は、「数年後起こるであろうイベントのための資金」


前章のいざというときの緊急予備資金が確保できたら次は、「数年後に必要になるお金」の準備を始めましょう。前章の「緊急予備資金」は資産運用のいわば準備段階で、ここからが本番です。

数年後に必要となるお金というのはは、例えば、「2年後の家族旅行」や「パソコンの買い替え」といったやや少額のもの、日常的なものから、「結婚資金」「教育資金」「住宅ローンの頭金」などの一生に一回くらいしかなさそうな、大きな出費を伴うものまでが含まれます。

特に教育資金は、必要になる時期や額がある程度見込みが立つ費用なので、あらかじめ計画的に資金を確保しておきたいものです。

これらの費用は、数年後には必要になるものの、逆の言い方をすれば、イベントが発生するまでの数年間は使わない費用とも言えます(急に必要になる資金は緊急予備資金でまかなえることが前提ですが)。

よって、すぐに換金できなくてもいいぶん、預貯金よりも高いリターンを狙うという考え方も可能です。

具体的な運用方法としては、「定期預金」「財形貯蓄」「国債」などが挙げられます。これらの金融商品は、一定期間が経たないうちに引き出すとペナルティが課せられる場合もありますが、そのぶん通常の預貯金よりは利息が良く、預け入れ期間も何パターンか設定できるものが多いです。

たとえば個人国債などはその満期が3年、5年、10年と細かく分けられますし、実は1年以上立てば解約も可能なのです。これらイベントまでの期間や必要な資金に応じて、リスク面や換金のし易さにおいて適切な金融商品を選ぶと良いでしょう。

資産運用の分け方三つ目、「目的の決まっていないお金・余裕資金」


緊急予備資金、いざというときのお金と、数年後までのイベントに必要なお金を確保できたら、今度は、少しリスクを取って資産を増やすための運用を考えてみましょう。

この資金は「余裕資金」といわれますが、何事もなければ、そのまま老後資金に充てることもできます。よって、ある程度高いリターンを求めつつ、年齢に応じた運用を行うのがベターと言えます。

考えられる金融商品としては、「ETF(上場投資信託)」や「投資信託」などがあります。投資対象を日本国内だけでなく海外にもバランスよく配分したい場合は、海外の市場に連動するインデックスファンドや、海外の債券を中心とした外貨建てMMFなどもおすすめです。

前述のように、これらのお金は、引退年齢に近づくにつれて老後資金にまわる可能性が高くなるので、年齢に応じて利益確定のタイミングをはかり、リスクの低い運用商品に徐々にシフトしていくことが望ましいです。また、長期間での資産運用を考える場合、「つみたてNISA」や「iDeCo」などの税制メリットの手厚い制度もあるので、積極的に活用していきましょう。

「つみたてNISA」や「iDeCo」についての解説は別記事でも取り上げていきます。

資産運用を3つに分ければ金融商品が選びやすくなる


以上、資産運用について「目的の決まっていないお金・余裕資金」「数年後起こるであろうイベントのための資金」「目的の決まっていないお金・余裕資金」の3つ切り口と分け方を解説しました。

資産運用の商品選びでは、緊急度やそのお金が必要になるまでの期間によって、「緊急予備資金」「数年後のイベントのための資金」「目的の決まってない余裕資金」と3つに分けて考えると、金融商品の購入や管理がしやすくなります。

まさかの時のための資金を換金性の低い金融商品で持つことは危険である一方、当分使う予定のない資金を預貯金で保有するのはもったいないです。投資は自分の知識と時間を味方にして利益を増やしていく手法です。

今後の自分のライフイベントと必要とされるお金・収入を考えるとともに、そのライフプランに沿った最適な資産運用を始めてみましょう。