株の「45日ルール」の下落リスクを下げる

日本の株では米国株式45日ルールにも注意!


米国の株式市場には「45日ルール」という投資家とヘッジファンド間にある売買のルールがあります。45日ルールとは、ヘッジファンドの出資者は、投資しているお金の解約や一部換金をする場合、決算日の45日までにファンドに通知しなけばならないというこの取り決めのことを言います。そして、解約の時期が固まることからこの45日ルールが市場に大きく影響を与えることがあります。

ヘッジファンドとは、さまざまな取引手法を駆使して市場が上がっても下がっても利益を追求することを目的としたファンドです。ヘッジ(hedge)は直訳すると「避ける」という意味で、相場が下がったときの資産の目減りを避けるといったところから用いられています。

普通の投資信託は、運用方法に制限を設定しており、相場が一方向に動いたときのみ利益が出る仕組みのものがほとんどです。

一方ヘッジファンドは、比較的自由な運用が可能で、先物取引や信用取引などを積極的に活用することで相場の上げ下げに関係なく利益を得ます。リスクヘッジしながらも積極的な運用を基本としています。

そして、この45日ルールが日本の株式市場にも大きな影響を与えるため注意が必要です。米国の株式市場は、多くの企業が12月決算であるため、日本で影響が出る時期もしっかりと把握しておきましょう。

また、その時期は全体的に株価が下がるため、優良銘柄を安値で仕込むチャンスでもあります。

株式投資の45日ルールの影響を知る


株式市場には、「45日ルール」というものがあります。

45日ルールとは、アメリカの株式市場において、ヘッジファンドとそのファンド会社に依頼している投資家との契約の解約について設けられているルールです。

ヘッジファンドは投資家のお金を預かって運用していますが、投資家が運用を取りやめてもらい解約する場合は、四半期末から45日までに解約の申請をしなければならないというルールがあります。それが45日ルールなのです。

日本の企業は3月決算企業が多いのですが、米国企業は12月決算企業がほとんどです。
そのため、決算時期は次のようになっています。

米国の株式投資と決算時期


米国企業の決算時期は第1四半期(1-3月)、第2四半期(4-6月)、第3四半期(7-9月)、第4四半期(10-12月)。

ここに先ほどの45日ルールをあてはめると、第1四半期の3月末に解約して返金してもらいたければ、45日前である2月の半ばまでに投資家はヘッジファンドに対して解約の申請をしておかければ解約ができません。

それを逃して次回になると6月末まで待たなければならないのです。

解約件数や額が多ければ多いほど、ヘッジファンドサイドのフローとして生まれてくるのが、投資家たちから集めた資金で買った株や債券を市場で売却しなければならないため、年に4回下げやすい局面が現れるということです。

45日ルールで具体的に株価が下げやすい局面

45日ルールで具体的に株価が下げやすい局面、それはいつになるのでしょう?

具体的には、第1四半期であれば2月半ば前後、第2四半期であれば5月半ば前後、第3四半期であれば8月半ば前後、第4四半期であれば11月半ば前後です。

解約金のボリュームにもよりますので、必ずしも年に4回絶対に下落が起こるというわけではありませんが、注意すべき時期であることは間違いありません。

逆に戦略としてこの時期は株価が下げやすいため、優良株も全体相場の流れに押されて下げる局面となります。

ここでしっかりと買いを入れて仕込むことができれば、年間のパフォーマンスを大きく変えることも可能です。

45日ルールの時期を悲観的に考えずにこれをチャンスと捉えて相場に臨むようにしてください。投資においては全体が悲観的なムードになっているときこそ、チャンスも大きく広がっているのです。