「決算またぎ」の下落リスクを回避する方法

決算またぎリスクをうまく乗り越える


12月や3月によく歳末や年末の決算還元セールなどで『決算』という言葉を耳にしたり、決算時期だから仕事が忙しいなど日常的に『決算』という言葉を耳にすることがあると思います。

では、実際のところ決算とはなんでしょうか。決算とはひとことで言えば、「企業の1年間の企業活動における収入・支出を計算し、利益や損失をまとめた数字を発表する」ことです。

例えば3月決算とは「平成〇〇年4月1日から平成◯◯年3月31日までを会計期間とし、利益・損失の集計を3月末日で行うこと」です。

この決算、特に一年の締めくくりである5月中旬時期は、決算発表に関連した株価変動が発生しやすい時期です。

決算発表とは、基本的に企業の決算内容が良く投資家にとって期待以上の結果であれば株価は上昇しやすく、内容が悪く期待以下であれば株価は下降しやすいといえます。

この決算時期の判断・行動によって資産状況も大きく変動してくる可能性があるため、本決算時期は特に自身の株の保有判断には注意が必要です。

今日はこの決算時期いわゆる「決算またぎ」と呼ばれる時期の過ごし方について書いていきます。

日本の会社の決算の多くが3月である理由


日本では決算の時期は年度末の3月であり、それは会社経営者や株主でなくとも一般的に知られれていることですが、なぜ3月なのかはご存知でしょうか?

その理由はいくつかあります。

1.一般的な税法の改正の適用は4/1~とされるものが多い為、会計年度の途中で経理処理を変更するとなるととても大変な作業になるため、税法の適用時期と会計期間を合わせています。

2.地方公共団体の予算編成が3月決算の為 公的機関は作成した予算に基づいて発注するため、年度末である3月に完成するよう発注が集中する傾向にあります。そのため公的機関が取引先にある場合、結果として3月に売上が増加する場合が多く、売り上げを決算に取り込むことが出来ます。

3.教育機関の年度区切りが3月であり、新入社員は4月入社が多いため、年度の区切りに合わせて営業成績の評価や人事評価を行う場合が多いです。また、入社何年目の区切りを一致させておくことに利点があります。

4.総会屋対策:昔は総会屋という会社に不当な金額を要求する人がいたため、その対策をとるため株主総会の日を特定日に集中させていました。古くからの会社はこの理由により3月決算にしています。

ちなみに、アメリカの企業はほとんど12月が本決算です。ただ、小売業に関してはクリスマス関連セールが終了する1月末を締めとするケースが多くみられます。

上場会社の決算発表は4半期ごとに発表され、エドガー報告としてネット上で見られます。アメリカの株主総会は4~5月が普通です。

投資家の多くが憂鬱になる「決算またぎ」リスクとは


個人投資家の多くは決算発表のこのシーズン、憂鬱な気分になるのではないでしょうか。
これは多くの投資家に当てはまることだと思います。

それまで平穏な動きをしていた保有株の株価が、決算数値の発表により上に下に大きく乱高下し、時には大きな損失を被ってしまうからです。

実際、決算発表シーズンとそれ以外の時期を比べると、決算発表シーズンのほうが圧倒的に損失を被りやすいと感じている投資家も多いようです。

なぜ、本決算時期は株価が乱高下しやすいのでしょうか?

上場している企業は年に4回、決算発表をしています。

具体的には、第一四半期、第二四半期、第三四半期の途中経過と、一年間の締めくくりの本決算です。株価は、この決算発表を機に、上がったり下がったりの乱高下をすることが多々あるのです。

好決算を発表した銘柄は株価が上昇し、悪決算を発表した銘柄は下落するという展開になりやすいのです。

また、この決算発表でどういう数字が出てくるのか、個人投資家が予想することは非常に難しいです。

悪決算と同時に下方修正や配当の減配も発表されて、株価が連日ストップ安ということもあり、そのような銘柄を保有していて、含み損が発生して痛い目に遭ったという投資家も少なくありません。

決算発表により株価がどう変動するのかは事前の予測がつきにくく、まさに「出たとこ勝負」です。そのため、決算発表の前後で株を保有し続けるかどうかは、投資戦略上とても重要なポイントです。

そしてこの決算時期にともなう予測のつきにくい株価の乱高下とそれによって被る損失が「決算またぎリスク」です。

決算またぎリスクの対応は長期投資か短期投資かで変わる


株式投資の手法には、投資対象とする期間の長短により、デイトレードなどの「短期売買」と、ある程度の期間、株を保有し続ける「中長期投資」に二分されます。これらは手法が大きく異なります。

そして、この手法の違いにより決算またぎの対応も変わってきます。

もし短期売買をしているのであれば、決算発表をまたいで株を保有し続けることは避けるべきです。なぜなら、短期売買は短い期間で売買を完結させることで、決算発表などをはじめとした予測不能、かつ大きな株価変動のリスクを回避する手法だからです。

また、決算発表日が近くなると、事前に業績予想を修正する会社が増えます。これも株価が大きく変動するリスク要因となるため、短期売買の場合は決算発表日が間近な銘柄を投資対象にするべきではありません。

では、長期投資の場合の「決算またぎリスク」の回避方法はどうなるでしょうか?
次章で解説していきます。

長期投資における「決算またぎリスク」の回避方法


では、長期投資における「決算またぎ」の時の決算発表時に、株価が乱高下するリスクを逃れる方法を考えてみます。

それには、二つの回避策があります。

まずひとつ目は、決算発表前にそのような可能性のある銘柄を確認・検討して手仕舞いして、下落リスクの難を逃れるというものです。

一応補足しておくと、「手仕舞い」とは株式や為替などの取引において、保有している銘柄を売買決済することにより、現金化することを指す株・相場用語です。

しかし、この方法には当然ながら逆の展開もあります。

株価下落を恐れて株を売ったにもかかわらず、保有株の企業が好決算を発表した場合、上昇していく株価を「あのまま売らずに持ち続けていれば大きく稼げたのに…」と、ただただ悔しい気持ちで指をくわえて眺めるだけになってしまいます。

先にも話しましたが、好決算でも悪決算でも決算発表後の株価の展開は誰にも予測できません。株価の行方というのはそのときの投資家の心理・反応で左右されるため、読むことはできません。

ですが、株価の行方を予測するタネ・予測材料をを増やすことはできます。
その予測材料とはなんでしょうか?


それは、企業が発表するIR情報に日ごろから目を配ることです。IRに積極的な企業であれば「月次の売り上げ高」などを細かくチェックしてみることができるので、そこからおおよその業績が見えたりします。

IRとはインベスター・リレーションズ(英語: Investor Relations, IR)のことで、企業が投資家に向けて経営状況や財務状況、業績動向に関する情報を発信する活動をいい、IR情報はそのような企業の発信する情報を言います。

日本ではIRを「投資家向け広報」とも日本語訳されていますが、IRという頭字語も定着しています。

前回記事でもお話した通り、現代はIR情報もネット証券やIR情報サイトから即座にチェックできるので、特に本決算発表前は、こまめにチェックしたほうがよいでしょう。

さらに、IR情報には紙面やウェブ上では発表されない情報もある場合があります。
ですから、IR情報へと直接電話で問い合わせることもひとつの手段です。