株式投資の税金を知ろう

株式投資にも税金がかかる


株で稼ぐためには証券口座を開かなければなりませんが、証券口座を開く時に必ず知っておかなくてはならないことがあります。それは、「株式投資にも税金がかかる」ということです。そう、株式投資で時間と手間をかけて苦労して稼いだお金も、残念ながらしっかりと税金が取られてしまいます。

そのため、証券口座を開く時は、口座の種類を選ぶ必要があります。
それによって、確定申告をしなくてはならないかどうかも変わってきます。

証券口座を開くとき、最後に悩むところ、わからないと思うところは普段は馴染みのない「特定口座」の欄でしょう。

もういちど言いますが、残念なことに株で利益が出たらもれなく税金を支払らわなくてはなりません。(取られる金額は現在は利益に対して20%の税金!)

その際、確定申告(納税)を自分でしたくない、もしくはできないなら、利益が出る度に自動的に源泉徴収される「特定口座・源泉あり」を選びます。

あるいは、申請すれば証券会社から取引明細をまとめてもらえるので、確定申告を自分でしてもいい人なら、「特定口座・源泉なし」でも良いでしょう。
それを元にして、確定申告を自力で行います。

実は、会社員の方で源泉なしにすると、ある条件でなら税金免除の特例を利用できます。

株式投資をする会社員の特典?


実は会社員として収入を得ている場合、収入にかかる税金には特例があります。

それは、給与所得以外の収入が年間で20万円以内であれば、その分の確定申告(納税)を免除されるという特例です

つまり、給与以外の所得がなければ、株での利益20万円までは実質無税になるわけです。
この場合は確定申告そのものが不要です。

注意点として、この特例を利用する場合は、必ず「特定口座・源泉徴収なし」を選ぶ必要があります。

なぜかというと、この特例を理由に、後から源泉徴収された税金を返してもらうことはできないからです。

ということで、会社員の人で株の利益が20万円以内なら、少し面倒ですが源泉徴収なしの方が有利かもしれません。

ただし、株の利益が20万円を超えると、自分で確定申告をしなければならないので注意が必要です。

株式投資が上達して稼げるようになると20万円はあっという間に超えるため、稼いだ額はまめにチェックするのがよいでしょう。

会社員でも株で得た利益は申告しなくてもいい


「会社に黙って株をやっていることがばれたらまずいのではないか」「株をやっていることがばれて会社をクビになったらどうしよう…」「同僚や上司に株で副業していることがバレたくない」などなど、会社勤めで株式投資をやっていて、こういった不安を抱えている人は少なくないでしょう。わたしも実際にそういう声を聞くことは多いです。日本人はいまだにお金の話をしたり、お金を儲けるといったことに抵抗感を感じる人も少なくないので、これは意外と深刻な問題かもしれません。

しかしここで朗報があります。会社員は会社に株式投資で得た利益を申告する必要はありません。株式投資で得た利益に対する課税は、原則として「申告分離課税」です。給与所得とは合計せずに、株式投資とは分離して税金を計算します。つまり、年末調整の対象外なので、「私は株でこれだけ儲けました」と勤め先の会社に申告する必要は一切ありません。自分で確定申告します。

株式投資に関わらず、勤め先の会社に副収入を知られる要因は住民税
です。なぜなら、住民税の納付方法には、勤め先の会社が従業員に代わって毎月の給与から住民税を差し引いて納める「特別徴収」があるからです。この方法では経理担当の人に「特別徴収が給与所得での納付額より多いな」と気づかれる可能性があります。ここから投資の存在を知られる可能性があるのです。でも大丈夫です。この住民税の納め方に気をつければ、株式投資をしていることを勤め先に知られることを回避できます。

株式投資の強い味方、NISAを活用しよう


上記のように、残念ながら株で稼いだお金は税金がかかってしまいます。
しかし、そんなときのためのとっておきの制度があります。
それがNISA口座制度です。

「NISA」とは、通常なら株・投資信託で得た売却益や配当金(分配金)にかかる約20%の税金をなんと支払わずに済む、というとてもお得な投資制度です。

日本国内に住む20歳以上の人であれば、誰でも「NISA」口座を開設できます。

新たに投資できる期間が、2014年から2023年までと決まっています。また、投資対象は上場株式(外国株式、ETF、REITを含む)と投資信託(公社債投資信託を除く)で、債券やFX、金・プラチナなどは対象外となっています。

しかし、お得な制度であるため、通常の投資とは異なり、いくつか条件があるので、注意が必要です。

まず、「NISA」では年間の投資枠が120万円までと決められています。一度、「NISA」で買った株や投資信託を売却すると、その金額分の投資枠は消化したことになり、復活させることはできません。

また、投資枠の120万円をすべて使い切る必要はありませんが、使い切れなかった投資枠を翌年に持ち越すことはできません。

そして、「NISA」の非課税期間は5年と決まっています。もし2018年から「NISA」で投資を始めたら、2022年末で非課税期間は終了です。つまり、合計で年間120万円×5年=600万円が、利益が非課税になる投資額の上限金額というわけです。